新しい金融ビジネス

　消費者金融が最も得意としているのは消費者というこれまでの金融機関ではあまり考慮されてこなかった相手を対象にした信用供与業務ということです。これ以外にも消費者金融会社は多くの業務の集合体として成立していますが、これら全てを自前で処理するような時代は終焉しました。また自前で処理するにしろ、他の会社の業務を引き受けるくらいの能力がない場合、自社の業務が負担するコストが飛躍的に割高になってしまいます。小口の金融債権を扱うクレジットビジネスは、小口の信用供与と債権回収に独自のノウハウが蓄積されています。また、販売促進の観点から見ても小売流通業者との長期の付き合いによって単なる金融業になはないマーケティングのセンスも併せ持っています。また膨大な数の売り上げを処理するシステム構築は、他の業界の追随を許さない分野に発展しています。これらの集合体が消費者金融になっているわけですが、これらの一つ一つを再検証して費用対効果を調査していく必要があります。現在の日本経済では、デフレ傾向で緊縮化の方向に歯止めがかからない状況に陥っています。重厚長大産業という言葉がかつて存在しましたが、消費者金融もこのまま全ての業務を抱え続けていけば、新規の重厚長大産業になり兼ねないでしょう。重厚長大産業の反対語は軽薄短小なのですが、消費者金融はあくまでもそれに徹するべきでしょう。そのために必要なのは得意な分野を創作することです。日本経済は多くの分野でバランスを最重点に置いてきました。人間関係も教育も社会構造も、偏らないことが評価の対象になっています。その結果、没個性化し活力が喪失してしまっているという反省も起こってきています。

　そこで消費者金融はもっと戦略的にものを考える効率とビジネスチャンスを最大限に活かす、システムインテグレーションの考え方が必要になってくるわけです。業務のアウトソーシングはそのための布石です。回収業務についてはサービサー法の制定によって、一部可能になりました。しかしクレジットビジネスの最大の売りである信用供与業務は、一部で信用保証の形で提供されていますが、それほど評価される業務になっていないようです。確かに気まぐれで不安定は消費者を対象にしているわけですので、また回収業務がセットにならなければ信用供与の良否も評価し辛いという困難さも存在します。しかし貸してみなければ返ってくるか否かという次元では、外部からの評価が得られる業務とはいい難いという点もあるでしょう。消費者金融の業務のシステムインテグレーションは、単に業務のアウトソーシングによる軽減のみではありません。クレジットビジネスは販売信用と消費者金融が別々のものと定義されていますが、基本的な部分においてはどちらも同義です。ただしここでいう金融ビジネスは一方的な融資を指しており、消費者の資産の運用や保険の分野は含まれておりません。消費者は金銭を使うことが仕事ですが、増やすことにも何並ならぬ意欲と関心を保有しています。使う方を受け持つクレジットビジネスは、消費者のお金を増やすことを専門にしている金融機関にはない立場と視点があるのでしょう。既に何点かの会社では、保険に取り組んでいたり、企業グループとして証券会社や投資信託会社を保有しています。将来的にはアウトソーシングを享受できる能力があり、お金を増やす方の金融業務も併せ持つ企業グループが新規のクレジット産業に移っていくのでしょう。

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